中小企業の良い決算書
中小企業の社長のにとって良い決算書とは、毎年利益が増加している会社ではありません。
毎年利益を出して、法人税を支払い 銀行からの融資をスムーズに行うことは重要な事ですが、
中小企業の社長は 自分の会社と自分の家族の節税効果を考えて、役員報酬の額や
会社の決算書の利益を決めているのです。
?中小企業における会社とは
個人事業として開業し、申告所得が1000万円を超えると、銀行からも融資のしたい取引先となります。
税理士は社長にそろそろ税金の負担も重たいですから会社の設立を進めます。
税理士の話
具体例 今の所得1000万円から役員報酬を1000万円にして会社を設立しましょう。
消費税の免税期間もありますから２年間は消費税は免税になります。
税金については 会社の所得が０円になるように役員報酬で調整します。
社長個人の所得税も 役員報酬1000万円から給与所得控除200万円程度が控除
されますから800万円になって節税になります。
家族を役員にして所得の分散もできます。
税金はかなり安くなります。
実際には社会保険の加入まですると複雑になります。
?節税が目的で作られた会社
会社を設立する目的は数多くありますが、節税への期待は大きなウエートを占めています。
会社は経営者にキャッシュをもたらすことが最優先されていますから税率の高い法人税を
回避するために役員報酬を増加したり、交際費などを多額に使ったりして
会社の利益の圧縮に努めています。
役員報酬が３千万円を超えるような社長は所得税の税率と法人税の税率を比較して
役員報酬を決めますがごく一部の優良なうらやましい経営者だけです。
?銀行はどう見ているのか
中小企業の会社の利益は役員報酬や接待交際費で圧縮されています。
銀行は融資を行う際には 会社の利益単体で融資の判断を行う傾向にありますので、
役員報酬などで利益が圧縮された会社は収益力の劣る会社と判断する傾向にあります。
熟練の融資担当者は 法人の経営と個人資産の一体での融資判断しており
実際 会社の資産・負債に個人財産をプラスして貸借対照表を作成して融資実務を行います。
しかしながら
会社の決算書だけから収益力を見てしまう傾向にありますので、家族の役員報酬や個人資産の
説明は不可欠です。
